市役所で行政改革を担当している職員の日記帳
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地方公共団体における内部統制のあり方に関する研究会の中間報告を読み解く
2008年04月29日 (火) | 編集 |
長いタイトルだな(笑)

平成20年3月付けで上記報告書が送られてきたので簡単に読み解いてみる。研究会の構成員に私でも知ってる著名な人がいるので興味を引かれた。前段の文章内に公務員の不祥事の続出により公務の適正性が揺らいでいるという大衆が好むマスコミ基準の文言があるのがちょっと気に入らないが。

1.内部統制とは何か?

報告書内に踊る言葉は、「透明性」「リスク」「サービスの質」「業務効率化」「コスト削減」等のありきたりな言葉が埋めているが定義としては・・・

 組織活動の評価について合理的根拠を得るために、
 業務内に組み込まれた組織内の全てのものが管理する手順


と読むことができる。つまり、説明責任を果たすために必要な根拠を日々の業務から常に取り出せるようにしようということだろうか。おそらく改革ツールの一種だろう。余談だが、とても内部統制という言葉から想像できる内容ではない。

2.目的は何か?


内部統制を導入することによる目的は・・・

業務の有効性及び効率性、財務報告の信頼性、法令遵守、資産の保全の4つを達成することが目的としている。上記において「評価」と書いたのはこれを読み替えたものである。最初に触れたように「行政への信頼回復」という点に主観をおいて作られたように感じる。通常重視されるだろう、業務の有効性及び効率性についてはたった他の3つに比べ非常に少ない文言で説明されているからだ。

3.資産の保全?

4つの達成すべき目的の中に見慣れない文言があったので取り上げておく。説明では行政のもつ資産である各施設や道路・水路等について金額的な評価を行い、資産処分も含めた有効活用を推進すべきとしている。

4.内部統制って具体的に何やるの?

内部統制の基本的な要素は以下の6つ

①統制環境
組織の気風を決定し、他の全ての要素に影響を及ぼすもの
市町村長が大事としか読み取れない。

②リスクの評価と対応
上記で目的に掲げた4項目に関するリスクを合理的水準に統制するもの
リスクをゼロとするのではなく、リスクが内包している現実から対応を整備すると読んだ。

③統制活動
経営者の命令や指示が実行されているかを確保する方針・手続き
政策、施策、事務事業評価の各行政評価に置き換えられる気がする。前例踏襲と形式的ではない管理職のチェック体制の改革も掲げている。ただ、各法令等の解釈について自治体によってバラバラであるため、ルールの簡素合理化という文言があるが地方自治という視点からちょっとひっかかる気もしなくもない。

④情報と伝達
組織内外及び関係者相互に正確に伝わる情報の識別、把握、処理
数値データによる経営管理のみならず、非数値的なデータも取り入れるべきと読んだ。

⑤モニタリング
内部統制が機能しているかを継続的に評価するプロセス
結局言いたいことは危機管理システムが実際に機能するか評価せよというところか  

⑥ITへの対応
組織目標を達成するためにあらかじめ適切な方針及び手続きを定め、それを踏まえて、業務の実施において組織の内外のITに対し適切に対応すること
意味不明、「業務の実施において組織内の情報技術を適切に運用する」でいいじゃん。適切なアクセス権限を設定するなどのシステム上のプログラムを用いてリスク回避をすべきと読んだ。


新たな改革ツールではなく、考え方の一つであり、既存ツールを組み合わせて行うもののようだ。中間報告であるので今後より解りやすい報告が出されるだろうからそれを期待したい。
なぜ行政改革か
2008年04月16日 (水) | 編集 |
なぜ今地方自治体に行革を求められているかについて説明します。

平成9年総務省(旧自治省)から
「地方自治・新時代に対応した地方公共団体の行政改革推進のための指針」
地方自治体に積極的に取り組むよう要請されました。

内容は大きく以下の5つ
1.改革の方向性を決めて職員数管理の数値目標の設定し、公表すること
2.職員給与の適正化を行うこと
3.民間委託を推進すること
4.自らの仕事に対する評価制度を導入すること
5.仕事に対して公正の確保と透明性の向上に努めること


当時の状況までは把握していませんが、これらの方向性を定めた自治体は規模が小さい自治体ほど少なく実効性の乏しいものが多かったと思います。

そこで総務省は平成16年に
「地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針」
を出し、平成17年度を基準にした平成21年度までの具体的な取り組みを記した「集中改革プラン」を定めるよう再度地方自治体に要請しました。

策定率も悪かった前回の反省を踏まえて都道府県が市町村に対して助言することを求めるもので、各市町村は本腰を入れて改革の方向性を定め、さらにそれに基づく計画作成に取り組む事になります。

大きく以下の6つが平成9年の内容に加わる形になります
1.事務・事業の再編・整理をすること
2.退職者数及び採用者数の見込み、平成22年4月1日における定員目標を明示すること
3.手当の総点検をはじめとする給与の適正化を行うこと
  (給料表の運用、退職手当、特殊勤務手当等の諸手当の見直しなど)
4.第三セクターの見直しを行うこと
5.経費節減等の財政効果を明らかにすること
6.地方公営企業においてもこれらを公表すること


細かくは、業務の電子化(機械化)の推進など細かくかつ具体的に定めるよう要請されました。
独自で改革を実施していた自治体もこれにあわせて計画を作成し、日本全国ほとんどの自治体が歩調をあわせて改革に取り組んでいるものと思います。

私の市でもこれに基づいて作られた計画に沿って改革を実施しています。
ホームページや広報紙を通じて公表されているはずですので自分の街がどのように改革を進めているか調べてみてはいかがでしょうか。
市役所を改革します
2008年04月04日 (金) | 編集 |
人事 「行政改革。やっとく?」

俺 「Sir,Yes Sir!」


勢いに任せて作ってしまった。
テーマ:頑張れ自分。
ジャンル:日記
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