市役所で行政改革を担当している職員の日記帳
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なぜ行政改革か
2008年04月16日 (水) | 編集 |
なぜ今地方自治体に行革を求められているかについて説明します。

平成9年総務省(旧自治省)から
「地方自治・新時代に対応した地方公共団体の行政改革推進のための指針」
地方自治体に積極的に取り組むよう要請されました。

内容は大きく以下の5つ
1.改革の方向性を決めて職員数管理の数値目標の設定し、公表すること
2.職員給与の適正化を行うこと
3.民間委託を推進すること
4.自らの仕事に対する評価制度を導入すること
5.仕事に対して公正の確保と透明性の向上に努めること


当時の状況までは把握していませんが、これらの方向性を定めた自治体は規模が小さい自治体ほど少なく実効性の乏しいものが多かったと思います。

そこで総務省は平成16年に
「地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針」
を出し、平成17年度を基準にした平成21年度までの具体的な取り組みを記した「集中改革プラン」を定めるよう再度地方自治体に要請しました。

策定率も悪かった前回の反省を踏まえて都道府県が市町村に対して助言することを求めるもので、各市町村は本腰を入れて改革の方向性を定め、さらにそれに基づく計画作成に取り組む事になります。

大きく以下の6つが平成9年の内容に加わる形になります
1.事務・事業の再編・整理をすること
2.退職者数及び採用者数の見込み、平成22年4月1日における定員目標を明示すること
3.手当の総点検をはじめとする給与の適正化を行うこと
  (給料表の運用、退職手当、特殊勤務手当等の諸手当の見直しなど)
4.第三セクターの見直しを行うこと
5.経費節減等の財政効果を明らかにすること
6.地方公営企業においてもこれらを公表すること


細かくは、業務の電子化(機械化)の推進など細かくかつ具体的に定めるよう要請されました。
独自で改革を実施していた自治体もこれにあわせて計画を作成し、日本全国ほとんどの自治体が歩調をあわせて改革に取り組んでいるものと思います。

私の市でもこれに基づいて作られた計画に沿って改革を実施しています。
ホームページや広報紙を通じて公表されているはずですので自分の街がどのように改革を進めているか調べてみてはいかがでしょうか。
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コメント
この記事へのコメント
わかりやすく書こうと思っていますがどうも長くなってしまいますねorz
2008/04/16(Wed) 22:09 | URL  | ふぁしりてた #-[ 編集]
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